「家計の安定的な資産形成に関する有識者会議」(第2回)議事次第:金融庁
ちなみに第1回は顔合わせくらいのもので特に何もありません。
以下、引用は資料2「長期・積立・分散投資に資する投資信託に関するワーキング・グループ」報告書より。
対象となる投資信託(アクティブファンド)について
もっとも、アクティブ運用投信の多くが、組成されて数年で半分以下の資産規模まで資金が流出してしまう中で、例外的にコンスタントに資金流入が続いているアクティブ運用投信も一部に存在する。こうしたアクティブ運用投信については、現にマーケット(投資家)から継続的に選択・支持されているという点を尊重し、一定の要件を満たす場合には、積立 NISA の対象として認めることが考えられる。その場合の要件としては、次のようなものが考えられる。
・ 現に、マーケット(投資家)から継続的に選択・支持されており、コンスタントに資金流入が続いていることの要件として、信託の設定以来 5 年以上が経過しており、そのうち3分の2以上の期間(年数)において、資金流入超となっている実績があること。
・ 相応の規模に達していることの要件として、50 億円以上の純資産があること。
インデックスファンドは「基本に位置付けることが適当」とさらっと流されていますので省略してます。
そしてインデックスファンドに限らずアクティブファンドについても対象とすることが検討されてます。対象となる条件としてはここに引用した以外に、手数料等に関するものが挙げられています(後述)。アクティブファンドにはあまり馴染みがないのでこの条件が適当かどうかはよくわかりません。今後の議論でいくらか深まっていくことでしょう。今回はとりあえず提案してみたけど特に否定はされなかったというレベルのことだったのではないかと思います。
対象となるETFについて
ETF は、インデックス投信と並ぶインデックス運用の代表的なツールであり、コスト(信託報酬)も低いことから、本来、長期の投資に適した商品であると考えられる。しかしながら、積立投資に用いるという観点からは、①通常の購入方法で投資するには最低売買金額が大き過ぎるほか、②主に我が国に上場されている ETF で流動性が低いものは適切な価格が付きにくい場合がある、といった点が指摘されている。
従って、ETF については、こうした実務上の課題をクリアするものとして、下記の要件を満たすものを積立 NISA の対象とすべきと考えられる。
・ 対象となるインデックスは、インデックス投信について選定されたもの(上記(1)参照)と同じものであること(引用注:投資信託の選定基準のこと)
・ 最低取引単位が 1,000 円以下であること。
・ア.国内上場の ETF については、マーケットメイクにより円滑な流通のための措置が講じられているものとして金融商品取引所が指定したものであること。
イ.外国上場の ETF については、1 兆円以上の資産残高があること。
ETFのこと忘れられてなくてよかった。積立NISAの"積立"という概念とは相性が悪いけど、なんとかがんばってみるという姿勢が感じられる。しかし最低取引単位が1000円以下(米ドルだと$9くらい以下)のETFって存在するんだろうか…。年間40万円の枠のなかで最低1000円っていうのも不思議な話で、10000円とか10万円の誤植な気もする。誤植だといいな。
手数料について
積立NISA の販売手数料に関しては、ノーロードに限るべきである[5]。
なお、同様の観点から、解約手数料(信託財産留保額を除く)に関しても、0%のものに限るべきである。
信託報酬に関しても、積立 NISA では、投資商品の保有期間が長期にわたり、信託報酬の大小がリターンに与える影響が大きいことも踏まえ、一定の上限を設けることが必要と考えられる。
(中略)
より低コストのものとする、との観点から、以下のような水準(税抜き。ファンドオブファンズについては、投資先ファンドの信託報酬を含む)とすることが考えられる。
国内資産のみに投資するインデックス投信 0.50%
海外資産を組み入れているインデックス投信 0.75%
国内資産のみに投資するアクティブ運用投信 1.00%
海外資産を組み入れているアクティブ運用投信 1.50%
[5]: ETF に関しては、販売会社が受け取る収益は販売時の売買手数料に限られているため、制度設計上、ノーロードとすることは困難であり、別途検討が必要と考えられる。その際、信託報酬及び売買手数料の水準に一定の上限を設けた上で、対象とすることが適当と考えられる。
ETFについては検討中ということで何も明示されていませんが、投信についてははっきりと数字が掲げられてます。信託報酬1%以下のアクティブファンドってあるんだろうかと思ったけど、そこそこ存在はするようです。ひふみは「年1.0584%(税抜年0.980%)」とあるのでギリギリOKですね。
カテゴリーがざっくりしてますが、細分化し始めるとキリがなさそうでもあるし、まあざっくりでいいような気もします。ここの数字やカテゴリー分けをがんばるより他のところに時間を割いてほしい。
感想
- インデックス投信については参加者間でいくらか合意があるようで、取り立てて話し合うことはあまりなかったっぽい
- 掘り下げようと思えば、例えばスマートベータはいいのかとか、配当込みインデックスなのか配当なしインデックスなのかとか、重箱の隅はつつける
- つついても特にいいことがあるとは思えないけども
- ETFの最低取引単位1000円以下は無理筋なのでなんとかしてほしい
- 全体的にETFはまだ詰められてないという印象
- まあでも意識はされてるようでひとまずは安心。今後に期待
- 手数料については別に自分で安いの選ぶのでなんでもいいっちゃなんでもいい
- 不自然な条件になって欲しい銘柄(特にETF)が対象外になってしまうのだけは避けてほしい